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感染防止対策 手順書

わたなべクリニックにおける感染防止対策の具体的な手順書を以下のとおり定める。

1．手指衛生 手指衛生は、感染対策の基本であるので、これを遵守する。

（1） 手指衛生の重要性を認識して、遵守率が高くなるような教育、介入を行う。
（2） 手洗い、あるいは、手指消毒のための設備／備品を整備し、患者ケアの前後には必ず手 指衛生を遵守する。
（3） 手指消毒は、手指消毒用アルコール製剤による擦式消毒、もしくは、石けんあるいは抗 菌性石けん（クロルヘキシジン・スクラブ剤、ポビドンヨード・スクラブ剤等）と流水によ る手洗いを基本とし、これを行う。
（4） 目に見える汚れがある場合には、石けんあるいは抗菌性石けんと流水による手洗いを行 う。 （5） アルコールに抵抗性のある微生物に考慮して、適宜石けんと流水もしくは抗菌石けんと 流水による手洗いを追加する。

2．微生物汚染経路遮断

（1） 血液・体液・分泌物・排泄物・あるいはそれらによる汚染物などの感染性物質による接 触汚染または飛沫汚染を受ける可能性のある場合には手袋、ガウン、マスクなどの個人用防 護具 personal protective equipment（PPE）を適切に配備し、その使用法を正しく認識、 遵守する。
（2） 呼吸器症状のある患者には、咳による飛沫汚染を防止するために、サージカルマスクの 着用を要請して、汚染の拡散を防止する。

3．環境清浄化 患者環境は、常に清潔に維持する。

（1） 患者環境は質の良い清掃の維持に配慮する。
（2） 限られたスペースを有効に活用して、清潔と不潔との区別に心がける。
（3） 流しなどの水場の排水口および湿潤部位などは必ず汚染しているものと考え、水の跳ね 返りによる汚染に留意する。
（4） 床に近い棚（床から 30cm 以内）に、清潔な器材を保管しない。
（5） 薬剤／医療器材の長期保存を避ける工夫をする。特に、滅菌物の保管・使用にあたって は注意を払う。
（6） 手が高頻度で接触する部位は１日１回以上清拭または必要に応じて消毒する。
（7） 床などの水平面は時期を決めた定期清掃を行い、壁やカーテンなどの垂直面は、汚染が 明らかな場合に清掃または洗濯する。
（8） 汚物室置場などの湿潤箇所は、日常的な衛生管理に配慮する。
（9） 清掃業務を委託している業者に対して、感染対策に関連する重要な基本知識に関する、 清掃員の教育・訓練歴などを確認し、必要に応じて教育、訓練を行う(業務責任者より再教 育を要請するも可)。

4．患者の技術的隔離 感染症患者の技術的隔離により他の患者を病原微生物から保護する。

（1） 空気感染、飛沫感染する感染症では，患者にサージカルマスクを着用してもらう。
（2） 空気感染、飛沫感染する感染症で、隔離の必要がある場合には、移送関係者への感染防 止（N95 微粒子用マスク着用など）を実施して、適切な施設に紹介移送する。
（3） 接触感染する感染症で、入院を必要とする場合は、感染局所を安全な方法で被覆して適 切な施設に紹介移送する。

5．消毒薬適正使用 消毒薬は、一定の抗菌スペクトルを有するものであり、適用対象と対象微生物を十分に考慮 して適正に使用する。

（1） 生体消毒薬と環境用消毒薬は、区別して使用する。ただし、アルコールは、両者に適用 される。 （2） 生体消毒薬は、皮膚損傷、組織毒性などに留意して適用を考慮する。
（3） 塩素製剤などを環境に適用する場合は、その副作用に注意し、濃度の高いものを広範囲 に使用しない。
（4） 高水準消毒薬（グルタラール、過酢酸、フタラールなど）は、環境の消毒には使用しな い。
（5） 環境の汚染除去（清浄化）の基本は清掃であり、環境消毒を必要とする場合には、清拭 消毒法により汚染箇所に対して行う。

6．抗菌薬適正使用 抗菌薬は、不適正に用いると、耐性株を生み出したり、耐性株を選択残存させる危険性があ るので、対象微生物を考慮し、投与期間は可能な限り短くする。

（1） 対象微生物と対象臓器の組織内濃度を考慮して適正量を投与する。
（2） 細菌培養等の検査結果を得る前でも、必要な場合は、経験的治療 empiric therapy を行 わなければならない。
（3） 特別な例を除いて、1 つの抗菌薬を長期間連続使用することは厳に慎まなければならな い（数日程度が限界の目安）。
（4） 抗メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）薬、カルバペネム系抗菌薬などの使用状況を 把握しておく。
（5） バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）、MRSA、多剤耐性緑膿菌（MDRP）など特定の多剤耐性 菌を保菌していても、無症状の症例に対しては、抗菌薬の投与による除菌は行わない。

7．付加的対策 疾患及び病態等に応じて感染経路別予防策（空気予防策、飛沫予防策、接触予防策）を追加 して実施する。次の感染経路を考慮した感染対策を採用する。 なお、新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診 療の手引き」等も参考に院内感染対策を行う。

7-1.空気感染（粒径 5μm 以下の粒子に付着。長時間、遠くまで浮遊する）

a. 麻疹
b. 水痘（播種性帯状疱疹を含む）
c. 結核
d. 重症急性呼吸器症候群（SARS）、高病原性鳥インフルエンザ等のインフルエンザ、ノロ ウイルス感染症等も状況によっては空気中を介しての感染の可能性あり

7-2.飛沫感染（粒径 5μm より大きい粒子に付着、比較的速やかに落下する）

a. 侵襲性 B 型インフルエンザ菌感染症（髄膜炎、肺炎、喉頭炎、敗血症を含む）
b. 侵襲性髄膜炎菌感染症（髄膜炎、肺炎、敗血症を含む）
c. 重症細菌性呼吸器感染症
-① ジフテリア（喉頭）
-② マイコプラズマ肺炎
-③ 百日咳
-④ 肺ペスト
-⑤ 溶連菌性咽頭炎、肺炎、猩紅熱（乳幼児における）
d. ウイルス感染症（下記のウイルスによって惹起される疾患）
-① アデノウイルス
-② インフルエンザウイルス
-③ ムンプス（流行性耳下腺炎）ウイルス
-④ パルボウイルス B19
-⑤ 風疹ウイルス
e. 新興感染症
-① 重症急性呼吸器症候群（SARS）
-② 高病原性鳥インフルエンザ
f. その他

7-3.接触感染（直接的接触と環境／機器等を介しての間接的接触とがある）

a. 感染症法に基づく特定微生物の胃腸管、呼吸器、皮膚、創部の感染症あるいは定着状態 （以下重複あり）
b. 条件によっては環境で長期生存する菌（MRSA、Clostridium difficile、Acinetobacter baumannii、VRE、MDRP など）
c. 小児における respiratory syncytial（RS）ウイルス、パラインフルエンザウイルス、 ノロウイルス、その他腸管感染症ウイルスなど
d. 接触感染性の強い、あるいは、乾燥皮膚に起こりうる皮膚感染症
-① ジフテリア（皮膚）
-② 単純ヘルペスウイルス感染症（新生児あるいは粘膜皮膚感染）
-③ 膿痂疹
-④ 封じ込められていない（適切に被覆されていない）大きな膿瘍、蜂窩織炎、褥瘡
-⑤ 虱寄生症
-⑥ 疥癬
-⑦ 乳幼児におけるブドウ球菌癤
-⑧ 帯状疱疹（播種性あるいは免疫不全患者の）
-⑨ 市井感染型パントン・バレンタイン・ロイコシジン陽性（PVL+）MRSA 感染症
e. 流行性角結膜炎
f. ウイルス性出血熱（エボラ、ラッサ、マールブルグ、クリミア・コンゴ出血熱：これら の疾患は、最近、飛沫感染の可能性があるとされている）

8．地域支援 施設内に専門家がいない場合は、専門家を擁するしかるべき組織に相談し、支援を求める。

9．予防接種 予防接種が可能な感染性疾患に対しては、接種率を高めることが最大の制御策である。

（1） ワクチン接種によって感染が予防できる疾患（新型コロナウイルス感染症、B 型肝炎、 麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、インフルエンザ等）については、適切にワクチン接種 を行う。
（2） 患者／医療従事者共に接種率を高める工夫をする。

10．職業感染防止 医療職員の医療関連感染対策について十分に配慮する。（2．も参照）

（1） 針刺し防止のためリキャップを原則的には禁止する。
（2） リキャップが必要な際は、安全な方法を採用する。
（3） 試験管などの採血用容器その他を手に持ったまま、血液などの入った針付き注射器を操 作しない。 （4） 廃棄専用容器を対象別に分けて配置する。
（5） 使用済み注射器（針付きのまま）その他、鋭利な器具専用の安全廃棄容器を用意する。
（6） 安全装置付き器材の導入を考慮する。
（7） 前項 9．1)に記載した如く、ワクチン接種によって職業感染予防が可能な疾患に対して は、医療従事者が当該ワクチンを接種する体制を確立する。
（8） 感染経路別予防策に即した個人用防護具（PPE）を着用する。
（9） 結核などの空気予防策が必要な患者に接する場合には、N95 以上の微粒子用マスクを着 用する。

11．患者への情報提供と説明 患者本人および患者家族に対して、適切なインフォームドコンセントを行う。

（1） 疾病の説明とともに、感染防止の基本についても説明して、理解を得た上で、協力を求 める。
（2） 必要に応じて感染率などの情報を公開する

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感染防止対策業務指針

第１条　院内感染対策に関する基本的な考え方

院内感染の防止に留意し、感染等発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ることは、医療提供施設にとって重要である。院内感染防止対策を全職員が把握し、指針に則った医療が提供できるよう、本指針を作成するものである。

第２条　感染防止対策部門の設置及び院内感染管理者の配置

感染防止対策部門を設置し、院内感染管理者　渡辺正光を配置した上で、感染防止に係る日常業務を行う。

第３条　院内感染管理者の業務内容

院内感染管理者は以下の業務を行う。
①　１週間に１回、院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行う。
②　院内感染対策指針及びマニュアルの作成・見直しを行うとともに全職員へ周知する。
③　院内感染対策に関する資料を収集し、職員へ周知する。
④　職員研修を企画する（詳細は第６条参照）。
⑤　院内感染が発生した場合は、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全職員への周知徹底を図る。
⑥　品川区医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに年２回以上参加する。
⑦　品川区医師会が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練に年１回以上参加する。

第４条　感染症の発生状況の報告

下記に掲げる者を診断したときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により、省令で定める事項について保健所長を通じて都道府県知事へ届け出る。
①　一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症（侵襲性髄膜炎菌感染症、風しん又は麻しん）又は新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）の患者及び新感染症に罹患していると疑われる者は、診断後、直ちに届け出る。

②　下記に掲げる厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む）は、診断後、７日以内に届け出る。
一　アメーバ赤痢
二　ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）
三　カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症
四　急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く）
五　急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く）
六　クリプトスポリジウム症
七　クロイツフェルト・ヤコブ病
八　劇症型溶血性レンサ球菌感染症
九　後天性免疫不全症候群
十　ジアルジア症
十一　侵襲性インフルエンザ菌感染症
十二　侵襲性髄膜炎菌感染症
十三　侵襲性肺炎球菌感染症
十四　水痘（患者が入院を要すると認められたものに限る）
十五　先天性風しん症候群
十六　梅毒
十七　播種性クリプトコックス症
十八　破傷風
十九　バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症
二十　バンコマイシン耐性腸球菌感染症
二十一　百日咳
二十二　風しん
二十三　麻しん
二十四　薬剤耐性アシネトバクター感染症
※　②の「厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者」とは下記を指す。
　一　後天性免疫不全症候群
　二　梅毒

第５条　標準予防策及び感染経路別予防策

感染防止の基本として、例えば手袋・マスク・ガウン等の個人防護具を、感染性物質に接する可能性に応じて適切に配備し、医療従事者にその使用法を正しく周知した上で、標準予防策（全ての患者に対して感染予防策のために行う予防策のことを指し、手洗い、手袋・マスクの着用等が含まれる）を実施するとともに、必要に応じて院内部門、対象患者、対象病原微生物等の特性に対応した感染経路別予防策（空気予防策、飛沫予防策及び接触予防策）を実施する。また、易感染患者を防御する環境整備に努める。

第６条　外来における院内のゾーニング・動線分離

感染対策として、以下の対応を行う。
① 　居住地が近所の場合は自宅で待機
② 　診察は動線分離、時間的分離で対応

第７条　従業員研修

院内感染防止対策の基本的考え方及び具体的方策について従業員に周知徹底を図ることを目的に当院の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に、開催する。
院内研修は、年２回開催する。また、必要に応じて随時開催する。
院内研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録する。

第８条　院内感染発生時の対応

院内感染発生時は、その状況及び患者への対応等を院内感染管理者に報告する。院内感染管理者は、速やかに発生の原因を究明し、改善策を立案し、実施するために全職員への周知徹底を図る。

第９条　院内感染対策マニュアル

別紙、院内感染対策マニュアルに沿って、手洗いの徹底など感染対策に常に努める。

第10条　患者への情報提供と説明

①本指針は、患者又は家族が閲覧できるようにする。
②疾病の説明とともに、感染防止の基本についても説明して、理解を得た上で、協力を求める。

第11条　新型コロナウイルス感染症に対応した感染対策

上記に加え、新型コロナウイルス感染症に対応した感染対策のため、「新型コロナウイルス感染症に対応した院内感染対策」を実施する。

第12条　その他の医療機関内における院内感染対策の推進

全職員が医療従事者として健康に関して自己管理につとめ、職業感染を予防する。

第13条　感染防止対策部門の組織配置

以下の通りとする。

院長　渡辺正光 ー 感染防止対策部門 院内感染管理者　渡辺正光（医師）

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診療報酬改定に伴うお知らせ

当院では必要に応じて次のような取り組みを行っております。

• 診察室でオンライン資格確認システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しております。
• マイナ保険証を促進する等、医療DXも通じて医療を提供できるよう取り組んでおります。
• 電子処方箋の発行および電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係る取り組みを実施しております。
• 外来において受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる症状の患者様を受け入れております。
• 感染症から回復した患者様の罹患後症状が持続している場合、精密検査が可能な専門医への紹介が可能です。
• 28日以上の長期投薬、リフィル処方箋の発行が可能ですが、対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。
• 感染管理者である院長が中心となり、スタッフ一同院内感染対策を 推進しております。
• 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会 を年２回実施しております。
• 感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症 など）が疑われる場合は、一般診療の方と時間的、空間的分離を考慮した診療スペー スを確保して対応しております。
• 標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、 スタッフ全員がそれに沿って院内感染対策を推進しております。
• 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な 情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めております。